ERP(Enterprise Resource Planning)とは |
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ERPはもともと欧米の企業で多く、利用されていましたが、バブル以後、日本の企業でも多く採用されるようになってきました。今までは規模の大きい企業では基幹の業務システムを自ら開発してきたのですが、それをERPに置きかえる企業やERPを次世代の基幹業務システムとして検討する企業が増えてきています。
ERPを和訳すると「経営資源利用計画」となります。これは企業内にある財務会計や人事管理、販売管理や在庫管理などのシステムが蓄積してするデータや情報を経営資源として共有化、一元化して管理し、経理、営業、物流などの業務の効率化を高めるとともに経営に関わる判断を素早く下すために利用するシステムです。わかりやすい言葉では「統合業務パッケージ」などとも呼ばれます。 |
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ERPを導入するメリット |
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1.業務の効率化、正確化 |
従来、別々のシステムだった販売管理や在庫管理、会計システムの間で、自動的にデータのやり取りができるので、伝票などの2重入力の手間が不要になったり、転記や入力によるミスを防ぐことができます。
例えば、販売管理システムの仕入や売上、入金といったデータから、経理用の買掛け、売掛けといった勘定科目に仕訳してデータを会計システムに自動的に転送することができます。 |
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2.時間の短縮 |
販売管理や在庫管理で処理されたデータがリアルタイムで処理されるため、従来では1週間や10日、月に一度しか見られなかったデータが毎日見られます。毎日といっても翌日では無く、その時点の状況を把握することも可能となります。これによって売上や在庫などの予実算管理や資金繰りなどを日々管理でき、すばやい経営判断が可能となります。 |
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3.業務改善と省力化 |
ERPに関わらず、新しいシステムを導入することによってなかなか進まなかった社内の業務改革を推し進めることができます。営業部門はより営業、販売活動への専念が可能となり、管理部門は省力化と人員の削減が可能となります。
現在、不況もあって企業の統合、合理化や人員のリストラが進んでいますが、現実的にはERPなどのシステムの導入によって可能になったという側面は大きいのが現状です。 |
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4.経営資源としてのデータの利用 |
業務の効率化や省力化だけなら販売管理などの既存のパッケージシステムでも実現できます。ERPの最大の特徴はリアルタイムな情報の提供と、それを用いた分析を通じて正確、迅速な経営判断が可能となるということです。 |
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業務パッケージ
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ERP
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導入の目的
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業務の効率化
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経営資源の統合的な管理
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システムの重点
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業務
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経営
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利用範囲
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個別の業務
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業務全体
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情報の共有
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部門内
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全社
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データの処理 |
バッチ |
リアルタイム |
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ERPの導入時のポイント |
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1.システムの導入時間が短い |
ERPは、さまざまな業務機能を提供するパッケージシステムです。このため、自ら基幹業務システムを開発するのに比べ、一般に短期間でシステムを稼動させることができます。 |
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2.コスト |
パッケージシステムということで開発コストは安いと思いがちですが、ERPシステムによってソフトの料金やライセンス料などもまちまちです。また、自社の業務にあわせてカスタマイズ(部分的に仕様を修正する)費用も発生します。
特に有名なSAPなどはカスタマイズ費用が高いソフトとして業界内では有名です。システムの選定、導入にあたっては機能や操作性の調査とともに十分、コストの調査を行う必要があります。 |
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3.業務運用の見直し |
現在でもいったん締処理をした後に売上や仕入、返品、在庫などが修正が必要となり、経理部門で修正伝票の入力し、処理をしている企業は、たくさんあります。ERPではデータが一元化されているため、元の部署でデータを修正し、再度、経理システムで仕分データを取り込むのが原則となります。これを実施しないと経理のデータとその内訳である販売や在庫などのデータが不整合が発生するためです。このためデータの修正など各部署間の業務運用の見直しも必要となります。 |
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4.カスタマイズの調査 |
販売管理のみ、経理システムのみ導入は、その機能やカスタマイズも影響する範囲が特定しやすいのですが、ERPの場合、すべて連動しているため、他のシステムに与える影響を考慮する必要があります。特にカスタマイズの範囲を広げるほど、調査に時間をかける必要があります。 |
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ERPのシステム |
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ERPのシステム的特徴として「オープンシステム」「世界標準の技術」「システムの柔軟性・拡張性」などが、よく上げられます。ただ、ERPブームの中で続々と新製品が登場し、ERPと名乗っているシステムで、これらに合致しないものもたくさんあります。
ERPの代表的なシステムとしてはSAP/R3やなどが有名ですが、システム人員が少ない中小企業などでは導入時のコンサルティングが必要となり、トータルコストが高くなってしまうという問題があります。また、導入しても管理会計などのデータを見て分析できるスキルを持った担当者がいないため、宝の持ち腐れになっている場合もあります。
また、TVで有名な「勘定奉行」などの業務パッケージと呼ばれていたソフトがデータベースをオープンなものに変更し、販売、在庫、会計などの各パッケージ間の連携を強化することでERP化を進めています。
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